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個人の破産の手続きにしたがうなら申立人は第一に申立用の書類を住居を担う地裁へ差し出すことがスタートです。申請人による申立書が届くと担当裁判官は、破産申請の決定をするべき要因があるかどうかを調べることになり審査の終わったとき、返済不能な状態などの自己破産受理の要素が満たされている場合、自己破産申請の許諾が与えられるというわけです。しかし、自己破産の承認がおりても、それのみだと債務が消滅したことにならないのです。今度は免責の承認をとる必要性があるのです。免責という言葉は手続きの際に返済することが不可能な申し立て者の負債に関して、法律が返済を帳消しにするということです。要は借金額をゼロに戻すことです。免責に関しても、自己破産申立の許可の審理と同じように地方裁判所で審理がおこわなわれることになり審議の結果、免責の許可が与えられた場合は、義務から自由になることになり晴れて借金は消滅になるという流れです、その後、ローンやクレジット支払いが使用停止になることを別にして、自己破産判定者が被る不便から免れるのです。ちなみに、免責非認定(責任をまっさらにさせない)の判断がなされてしまった場合返済くわえて自己破産判定者が被る不利益は解消されないままにならざるをえません。破産法の免責という制度はどうにもならない事情があって多重の借金を抱えてしまい、苦しむ負債者を助けだすためにある枠組みです。ですから貯蓄を秘匿して自己破産申請の進行をしたりといった、裁判官にあてて不適切な申立書を送るなど枠組みを悪用しようとする人や、博打や買い物などの散財によって債務を作ってしまった人達の場合は、認可プロセスを凍結したり、免責が不許可となります。法的には、免責の許可をもらうことが認められない原因をさきほど示した事例の他にも大量に設定されておりそれについては免責不許可の事由と呼んでいます。